私たちは経営の視点からメンタルヘルスの
知見を結集し、中小企業の健康と生産性の
向上をサポートします。
経営者さま・人事労務ご担当者さまに伝えたいこと
従業員の「心の健康」は今や最重要経営課題！！ メンタルヘルスと組織風土は企業の生産性、品質、評判に波及します。
あなたの会社に下記のような問題はありませんか？
□経営者自身が多大なストレスを抱えている
□従業員に元気がない
□従業員の勤怠が悪化している
□従業員に離職者が絶えない
□うつ病などメンタル不調者の対応に困っている
□社内のコミュニケーションが不足している
□業務の生産性が低下している
□業務のミスが増えている
□福利厚生制度が十分でなく、採用時に敬遠される
□「あの会社は人使いが荒い」と噂がたっている
メンタル不調で社員が休職した場合、多大な損失が発生します。
◆特に中小企業の場合、中核戦力の離脱は経営の死活問題
- 心の病による休職者は中小企業ほど多いことが判明
- うつ病で休職する期間は平均で約5ヶ月
- 心の病で休職者の約7割が働き盛りの30・40代
- 離脱者が出れば代替要員の確保・育成に多大な時間とコストがかかります。
- 急な離脱は引き継ぎができず業務の品質や生産性の低下は避けられません。
- 退職者が出れば採用コストの負担も重くなります。
問題が発生してからでは遅すぎます！
◆メンタルの不調は軽度であっても業務の生産性や品質の低下に繋がります。
- ハインリヒの法則によれば1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があります。
- この法則に基づくと1人の休職者の背景には29人の軽症者がいることになります。
- 軽症者が発見されぬまま増加し生産性や品質が低下しないよう注意が必要です。
◆メンタルヘルス対策や過重労働対策は事業者の社会的責任です。
- 今や仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況です。
- 精神障害等に係る労災補償の請求件数、認定件数とも近年増加傾向にあります。
- 厚生労働省は下記のとおり、事業者の責任としてメンタルヘルスの指針を定めています。
◆メンタルヘルスへの配慮や対策が不十分なため、多くの事件が発生しています。
- 電通社員 長時間労働の結果、うつ病にかかり自殺、１億6,800万円の損害賠償
- システムコンサルタント事件・脳出血(厚生労働省 心の耳)
- 日本海庄や「残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ(朝日新聞デジタル)
- ワタミ社員の自殺、労災認定 入社２か月の女性(朝日新聞デジタル)
！組織規模が大きくなると経営者の管理の死角が生じ、問題を見逃す可能性が高まります。
！事件が発生すれば企業の評判・信用は失墜し、取引縮小や採用での不人気など経営に多大なダメージを与えます。
早期に予防教育・モニタリング・リカバー体制を構築することが重要です。
- 経営者、従業員のメンタルヘルスに関する知識・スキルの習得と職場での活用
- 職場の人間関係、風土、コミュニケーションの維持・改善
- 職場の問題だけでなく従業員の個人的な問題へのケア・支援
- メンタルダウンのチェック・早期発見によるリスク軽減
- メンタル不調による休職者への支援体制構築
- メンタルヘルス対策を定着化させ、健康経営企業として顧客・取引先・社会へアピール
